児童クラブ・こどもの居場所について（9/11 決算委員会こども文教分科会）

児童クラブ・こどもの居場所について、議会で議論いたしました。

その議事録をこちらに記載します。

◆務川慧委員

児童健全育成事業について伺う。先ほどのこども文教委員会で議案となった市立児童クラブの育成料とは別に、市立児童クラブではおやつ代も月額２，０００円徴収していることは承知している。このおやつ代についても物価高騰の影響を受けているから、一部の声であるかもしれないが、児童たちに提供するおやつの質が下がってしまっているのではないかといった声が現場から出ている。そういったことを踏まえると、保護者から徴収するおやつ代についても、今後、値上げも含め検討しないのか。見解を伺う。

◎富樫こども施設課長事務取扱放課後児童対策課長　おやつについては、これまでも各児童クラブにおいて工夫しながら提供しているが、４月に実施した児童クラブ利用者へのアンケートでは質の向上とともに、おやつの量を減らしてほしいといった意見もあった。保護者や児童クラブの職員の意見を丁寧に伺いながら検討を進める必要があると考えている。

◆務川慧委員　おやつの質が下がっているという声だけではなく、量を減らしてほしいという声もある。単純に値上げに向かえばいいということでもないと思うので、そこはニーズを把握しながら、適正な在り方について、ぜひ保護者や子供たちに寄り添いながら実施していただきたい。

　ところで、育成料、おやつ代、それぞれについて、保護者からどのような形式で料金を徴収しているのか伺う。

◎富樫こども施設課長事務取扱放課後児童対策課長　育成料については、口座振替のほか、納付書によって徴収している。また、おやつ代については、各児童クラブにおいて現金で徴収している。

◆務川慧委員　そうすると、おやつ代は現金徴収ということで、これは一昔前の学校給食が公会計化の背景になった、先生方が現金で徴収する負担がすごい大きいと、それとも関連してくる。児童クラブの職員の負担が、おやつ代の現金徴収で生じてしまっているのではないか。ぜひ,その辺の負担軽減をしていただきたいということで、おやつ代についても公会計化に制度変更すべきだと思うが、見解を伺う。

◎富樫こども施設課長事務取扱放課後児童対策課長　児童クラブの職員からは、おやつ代の集金事務が負担であるといった声があるほか、保護者からもキャッシュレス化を望む声や意見がある。今後、児童クラブ事務のＩＣＴ化を進める中で、おやつ代の徴収方法についても検討したいと思う。

◆務川慧委員　児童クラブの職員の処遇改善という意味でも、負担軽減、ＩＣＴ化の導入、ぜひともよろしくお願いをする。

　続いて、飛んで決算主要施策成果説明書７８ページ、青少年育成費、子ども若者育成支援推進事業について伺う。この事業では、地域主体の子供の居場所づくりを進めるため、総合相談窓口を開設したと説明されている。具体的に子供の居場所づくりに向けてどのような相談を受けたのか伺う。また、相談を受けた結果として、子供の居場所づくりに向けて、今後どのような取組を展開していく必要があると考えているか伺う。

◎櫻井こども・若者応援課長　当該事業だが、地域の住民やボランティアが運営する無料学習支援やこども食堂について相談に応じ、団体が活動しやすい環境づくりに努めている。相談内容だが、立ち上げ段階では、会場探しや担い手探し、参加者の周知、運営ノウハウの提供。継続支援においては、担い手の高齢化や不足への対応、さらには支援を必要とする子供の相談など、多様化かつ複雑化している。今後、活動継続に向けた取組や不登校の子供、障害のある子供の対応など、地域の実情に沿った居場所づくりへの支援が必要と考えている。

◆務川慧委員　相談内容というのが、運営する側の会場を教えてほしい、あとは、担い手を見つけてほしいといったところも多いと思う。それよりも私が気になっているのは、逆に、子供側の要望である。てっきり子供側が何を求めていて、何を不安に感じているのかという相談を受けられている事業なのかと思ったが、どちらかというと提供するボランティア側の相談が多かったところは、今後、視点を切り替えていただけないかとは思っている。子供たちがどのような居場所を求めているのかということも意見として聴取していただければと思う。

　なぜそのように思うかというと、地元の相武台地区で最近、公民館の周りで中学生が非行に走り、地域住民とトラブルになってしまった事案が発生しており、地域住民から少し懸念の声も上がっている。この子たちをどうしたらいいのかという声も頂いている。中には不登校の中学生も交じっているようで、そういった子供たちが何を思って、居場所として何を必要としているのか。そういったニーズも今後はぜひ拾っていただきたい。私としては、そういった子供たちが地域の指導員とか団体に見守られながらも、安心して友達と打ち込みたいことに取り組める居場所を彼らは求めているのではないか。仕方なく、公民館の中には入れないが広場にいるのではないかと思っている。そうすると、特に乳幼児とか小学生の居場所づくりというのは、市はこれまで力を入れてきて、今、鋭意進められているが、中学生、高校生、あとは不登校になっている子、そういった子の居場所の必要性も今後は考えていく必要がある。そういった声が実際に子供たちから、あとは地域の方々から上がっているかどうか伺う。

◎櫻井こども・若者応援課長　中高生の居場所に関するお声を直接的に受けてはいないが、一昨年、こども家庭庁が発足し、こども基本法が施行され、国として、こどもまんなか社会の実現を掲げ、同年１２月には、こどもの居場所づくりに関する指針が策定された。これにより、中高生を含む全ての子供の居場所づくりが国の政策の中心的な柱として明確に位置づけられている。本市においても、その必要性については認識しており、既存施設の活用や新たな施設の設置において、中高生の居場所についても検討していく必要があると考えている。今後もハード整備のみならず、施設のルールづくりなど、事業運営においても、子供、若者の声を聞き、子供、若者の参画や、子供、若者の視点に立った居場所づくりの取組を進めてまいりたいと考えている。

◆務川慧委員　最後に要望である。ぜひ中高生の居場所という概念がこれからすごく重要になってくると思う。国の指針が明確になってきたということだが、相模原市においても、中高生の居場所がどうあるべきかという考え方などもぜひ今後示していただきたい。