6/26 一般質疑録 県道５２号、土木職員増強等について

道路ネットワークの形成について質問します。

　本市のまちづくりは「リニア中央新幹線神奈川県駅ができる橋本駅」、「相模原駅北口の広大な米軍一部返還区域」、「麻溝台・新磯野地区」に代表されますが、この3大プロジェクトが同時期に進展を迎えることは、本市の歴史上またとない飛躍・発展の好機です。

3つの拠点間のインフラの接続性や回遊性を担保しつつ、かつ圏央道や東京都との接続性をも向上させる事が、3つの拠点のもつ特色・機能を最大限に活かすためにも、そして全国から集客力を高めるためにも不可欠である認識しております。

相模原市総合計画に施策として記載されている「広域交通ネットワークの形成」という言葉には、今申し上げた考えが込められているものと思いますが、

改めて「広域交通ネットワークの形成」の必要性とは何を指すのか、伺います。

また、「広域交通ネットワークの形成」を実現する上で、重要となる東京都とのネットワークを担うのは、どの道路であると考えるのか、伺います。

3大拠点を結ぶ道路ネットワークといえば、国道１６号、都市計画道路村富相武台線、圏央道といった南北の軸ともいえる路線、それらを横断する県道52号、都市計画道路宮上横山線、宮下横山台線と考えます。

中でも、この県道52号の改良工事、宮上横山線、宮下横山台線の新設工事は道半ばです。

これらの道路は、「第２次相模原市新道路整備計画」でどのような位置づけとなっているのか伺います。

また、新道路整備計画で、「優先整備箇所」として指定されている２６路線の着手状況について伺います。

「優先整備箇所」26路線の間では、優先度に差異を付けず、一律の扱いとしていることは承知しておりますが、「広域交通ネットワークの形成」に資する路線については、特に速やかな整備をすべきと考えます。令和８年度に新道路整備計画の見直しでは、どのようなことを検討するのか伺います。

特に、県道５２号は「道路ネットワーク」の中でも、3大拠点を結び、産業活性化を効果的なものとする上で欠かせない道路です。

この道路については、「北里工区」「下溝工区」にそれぞれの「先行着手区間」があり、それらの区間の4車線化供用時期を令和１１年度と見込んでいることは承知していますが、残りの区間はいつ完成するのでしょうか。

リニア開通は２０３４年以降といわれています。リニア開通のタイミングを見越した工事完了が望ましいと考えます。「北里工区」と「下溝工区」の残りの区間について、工事完了時期をどのように見込んでいるのか伺います。

最後に総合計画について伺います。総合計画は、新道路整備計画の上位計画であり、本市の最上位計画です。次期計画策定は令和９年度と承知しておりますが、そこで道路ネットワークの形成の重点化をより明確に打ち出し、道路整備の加速化を図るべきと考えます。次期総合計画策定にあたっての基本的な考えた方と道路ネットワークの位置づけについて、どのような取り扱いとするのか伺います。

（市長）

広域交通ネットワークの形成は、都市機能の集積や産業の活性化など、本市が首都圏南西部の広域交流拠点都市として発展するための礎になるものと考えています

具体的な道路としては、市総合都市交通計画に位置付けのある圏央道や国道16号、国道129号、県道52号 相模原町田、津久井広域道路、都市計画道路 宮下横山台線などがあります。

県道52号などの路線につきましては、広域的な交流や幹線道路ネットワークの形成に資する路線として、26事業を優先整備箇所に位置付けています。

また、優先整備箇所のうち、既に完了しているものが1事業、本年度着手予定を含め工事中が9事業、用地取得などを進めているものが6事業です。

計画の改定に向けた検討につきましては、事業の必要性や事業進捗、財政状況などを勘案し、優先整備箇所などの見直しを考えてまいります。

再質問です。

現行の総合計画における「広域交通ネットワークの形成」の項では、その成果指標を「主要交差点間の移動時間」としています。

具体的には、宮上横山線、宮下横山台線、県道52号の移動時間の改善を指しているようですが、中間目標である「令和５年時点で移動時間５９分」の達成状況について伺います。また、3路線の事業完了は新道路整備計画期間中に見込めるか、伺います。

（土木部長）

主要交差点間の移動時間につきましては、現時点では中間目標を達成していませんが、都市計画道路宮上横山線は、本年9月に整備が完了する予定であることから、中間目標値を達成する予定です。

また、都市計画道路宮下横山台線につきましては、令和13年度までに整備を完了する予定であり、県道52号 相模原町田につきましては、計画期間後も整備を継続する予定です。

　総合計画で掲げた中間目標をまだ達成できていないとのことで、

また、新道路整備計画の「優先整備箇所」２６箇所の10か所は着手ができていないとの答弁もありましたので、道路整備は決して順調であるとは言えない状況ではないでしょうか。

1問目でリニア開通のタイミングを見越して工事完了すべきと申し上げましたが、３大拠点のまちびらきのタイミングも考慮しなければなりません。３拠点それぞれの事業完了見込みと伺います。

主要交差点間の移動時間につきましては、現時点では中間目標を達成していませんが、都市計画道路宮上横山線は、本年9月に整備が完了する予定であることから、中間目標値を達成する予定です。

また、都市計画道路宮下横山台線につきましては、令和13年度までに整備を完了する予定であり、県道52号 相模原町田につきましては、計画期間後も整備を継続する予定です。

（リニア駅周辺まちづくり担当部長）

各まちづくりの事業完了見込みについてでございますが、

麻溝台・新磯野地区は、第一整備地区は令和14年度の工事完了を予定しており北部及び南部地区はそれぞれ本年度内に予定されている土地区画整理準備組合の設立の後、具体的な事業計画案が示されるものと承知しています。

橋本駅南口は、現在、土地区画整理事業の事業認可に向けた手続きを進めており、 令和17年度末までを当該事業の施行期間としています。

相模原駅北口地区は、今後、土地所有者である国と土地処分に向けた協議を行うこととなりますが、具体的なスケジュールは財務省から個々の案件で条件が異なることから一概には示せないと言われており、今後、協議を進める中で、できるだけ早期にまちびらきの時期をお示しできるよう努めてまいります。

いずれの事業につきましても、まちづくりの進捗状況を踏まえ、道路ネットワークの形成に努めてまいります。

　麻溝台・新磯野地区の後続地区の事業もまた令和17年度頃の完了をイメージしていると、同地区の事業検討パートナーによる地権者向け資料で記載がございます。

　するとやはり2030年代半ば、今から約10年後には県道５２号の事業完了を求めたいところです。

52号の事業完了は地元住民の最大の関心事項の一つでもありますから、早期の事業完了に向けて、何が課題であるか、具体的な説明をお願いいたします。

（土木部長）

主な課題といたしましては、多くの地権者から用地を提供いただく必要があることや道路を切り替えながら姥川、道保川の2つの橋梁を架け替えること、関係機関との協議に時間を要することなどと考えております。 こうしたことから早期の完成を目指し、体制の強化を検討してまいります。

　体制の強化とは、人員体制の強化の必要性をおっしゃっていると受け止めます。用地取得や関係機関協議は人の多さがものをいう業務と思います。

事業の早期完了に向けては、公共工事DX、具体的にはASP導入と機能の最大限の活用も一助となると考えます。昨年度、一般質問においてこれを求めましたが、DX導入の推進状況を伺います。

（土木部長）

公共工事に携わる技術職員対象にASP(情報共有システム)の理解や知識を修得するための研修を行った効果もあり、ASPの導入実績は令和5年度の32件から、令和6年度は65件に増加しています。

引き続き、働き方改革を踏まえた更なる業務効率化に向けた取組を実施してまいります。

　ＡＳＰ導入については、まだ道半ばであることは承知しました。引き続き、ASPのノウハウを蓄積し、都市建設局全体の業務負担提言に結び付けていただくようお願いいたします。また、今後の県道52号工事におけるＡＳＰ活用の着実な推進も併せてお願いいたします。

引き続いての要望です。

来年度の第2次新道路整備計画の見直し、再来年度の相模原市総合計画の策定においては、是非広域交通ネットワーク形成、道路ネットワークの形成に対して、重点化を明確に打ち出していただくようお願いいたします。

また、見直し後の新道路整備計画、次期総合計画に基づき、道路政策への予算配分の強化、人材配置の優先度の引き上げることを、強く要望いたします。

続いて、職員定数について質問します。

まず、昨年度の職員定数条例改正により、各部署ではどのような定数変化があったか、伺います。例えば、市長部局のうち区役所除く9局の定数変化をお答えいただければと思います。

先ほど、県道52号など道路事業の早期完了に向けては人員体制の強化が重要であることを再確認しました。

そこで、土木部、特に道路改良事業の関係課である道路計画課、道路整備課、河川課、用地補償課への定数について、条例改正後どのような振り分けとなったか、伺います。

都市建設局本体やまちづくり推進部など、まちづくり関係部署への人員増強への偏りが生じていませんか。これらの部署への定数増減についても併せて伺います。

定数振り分けについて、重視していただきたい別の考えがあります。それは、審査、監査、給付といった事務的性質の高い業務に日々追われる部署に対してこそ、優先的に定数を振り分けるべきという考えです。

そうした部署は財政局、健康福祉局、こども・若者未来局、都市建設局と見受けますが、これらの部署の休職者数と全休職者数に占める割合を伺います。

また、こうした部署の定数こそ増やすべきではないか、見解を伺います。

（市長）

　本年度の各局等の定数につきましては、すべて増員しており、それぞれの増員数は、市長公室が9人、総務局が7人、財政局が4人、危機管理局が2人、市民局が4人、健康福祉局が8人、こども・若者未来局が１０人、環境経済局が２人、都市建設局が１９人です。

道路改良に係る部署の定数につきましては、本年度、県道５２号の整備推進のため、１人増員しています。

　また、都市建設局のうち、土木部以外の部署の定数につきましては、本年度、１６人増員しています。

　昨年度の各局の休職者数と全休職者数に占める割合につきましては、財政局が２０名で１４パーセント、健康福祉局が２２名で１５パーセント、こども・若者未来局が２１名で１５パーセント、都市建設局が２７名で１９パーセントです。

各部署の定数につきましては、引き続き、人事部門において、各局区等とヒアリングを実施するなど、業務量を的確に把握した上で、適切に配分することが重要であると認識しています。

道路改良に係る部署の定数は、本年度、１人増員とのことでしたが、なんとも心もとない数字です。

他方、まちづくり関係の部署には定数１６人増員とのことですから、極めてバランスを欠いていると言わざるを得ません。

市がよく掲げる企業誘致や昼間人口増大、観光客誘致といった言葉は、質の高い道路インフラがあってはじめて成り立つものです。５２号線をはじめとした重要道路事業の早期完了に向け、次年度は、道路改良に係る部署関係課の体制強化につながる定数配分を強く要望いたします。

財政局、健康福祉局、こども・若者未来局、都市建設局の4局だけで、求職者全体の６５％を占めていることがわかりました。

先般、健康福祉局と、ある制度改正について意見交換をしたのですが、審査、監査、給付といった業務の量の膨大さ故に、制度改正などのような新しい政策に手を付けられる人員体制でないように感じました。

先の4局は特に、膨大な書類審査に日々追われる中で、職員がやりがいや使命を見失い、結果休職に結び付いてしまっていることはないでしょうか。

ここでは健康福祉局について伺います。定数は8名増員したとのことでしすが、各部の職員の実数の増減について伺います。

（総務局長）

本年４月１日時点における職員の実数につきましては、育児休業等により休職している職員の代替として、職員定数を超える配置を必要に応じて行っているものの、昨年度と比べて、地域包括ケア推進部は１人減員、生活福祉部は８人増員、保健衛生部は８人減員しており、健康福祉局全体では１人減員しています。

地域包括ケア推進部と保健衛生部の実員が減少していることは大きな問題です。定数の更なる増員と実員増に結び付ける取組が必要ではないでしょうか。

次年度は、業務の量や性質に一層フォーカスし、次年度の定数配置を判断することを強く要望いたします。

先ほど、市長公室に9名の定数増との答弁がありましたが、果たしてその配分は市の施策推進体制を強化する上で適切といえるか疑問です。こちらについても見直しを求めます。

　また、この場では定数を中心に論じましたが、実員を左右する採用戦略や人材流出防止策の議論もまた必要と考えます。この点については明日、わが会派の萩生田議員が論じますので、実のある議論を続けていただければと思います。