R5/9月一般質疑録 スマート物流について

世界一の先端物流都市を目指したい、その思いで質問します。まず、本市に対する企業の物流関連投資について。近年、市内各所で物流施設の建造が増えております。大型車両の往来を招き、交通の安全性や渋滞への悪影響を懸念するところです。他方、これだけ企業が市内に物流投資を続ける背景には、本市が他地域にはない物流拠点としての特色、優位性を有しているからではないかと考えます。市は、近年の物流投資の動向についてどのように捉えているのか、また、市のどのような特色に由来するものと考えるか伺います。

　近年のドライバー不足やネット通販による物流需要の爆発的な高まりから運送コストが上がっています。物流産業は、我々、一般消費者や企業にとって、もはや安い下請業界ではなくなりました。いい意味での物言う業界に変わりつつあります。今後は、革新的な物流能力を持つ企業や地域、国が物を言う競争力を獲得する時代が到来する、先端物流が次の成長産業となる、私はそう考えます。本年３月の定例会議において、市長から本市産業と親和性が高い成長産業を新たな誘致ターゲットとして検討するなど、戦略的な誘致に取り組むと答弁がありましたが、市は物流関連投資の誘致についてどのように考えているか、課題はあるか、その認識を伺います。

　次に、国のフィジカルインターネット構想についてです。経済産業省と国土交通省は、物流の革新的効率化に向けた取組として、フィジカルインターネット構想を２年前に打ち出しました。この構想は、運送貨物を企業横断で統一化したコンテナ、パレット、伝票で管理し、ロボティクス、ＩｏＴ、ＡＩ技術を活用した物流拠点、ハブへと運送貨物を集約化し、複数企業のトラック、ドライバー等をシェアリングした交通輸送網を通して納品輸送することで、貨物の輸送効率を極限まで高める共同輸配送システムであります。実現目標を２０４０年としており、国はまず地域単位のフィジカルインターネットを生み出すため、今年７月より北海道で地域の事業者、有識者と懇談会や実証を開始したところであります。物流拠点として注目される本市こそ、関東の地域フィジカルインターネットの先駆的拠点として名のりを上げるべきと考えます。市がこうした国の取組の主要拠点の座を狙うことについて、どのような認識なのか伺います。

◎本村賢太郎市長　務川議員の御質問にお答えします。

物流の効率化を図る地域フィジカルインターネットの実現に向けた取組についてでございますが、今後実施される北海道での実証結果を踏まえ、本市の地域特性や物流に関する現状と課題を整理しながら、当該事業における本市の実証拠点としての可能性などを見極めてまいります。

　次に、新たな拠点整備の推進に対する認識についてでございます。圏央道インターチェンジ周辺におきましては、産業を中心とした新たな拠点の形成を目指し、立地特性を生かした企業誘致を進め、周辺の産業の活性化を図るとともに、雇用の場を創出することとしています。引き続き圏央道を軸とする国の施策を踏まえ、民間活力を活用した計画的な市街地整備に取り組んでまいります。

　次に、相模原公園入口交差点についてでございます。当該交差点に近接し、交通量に影響が生じる麻溝台・新磯野第一整備地区の工事は令和１１年度に完了する予定であることから、県道５２号相模原町田の整備の進捗状況を踏まえ、今後、交通管理者と協議を行い、交差点の改良方法を検討してまいります。

（務川慧議員）　先端物流産業とフィジカルインターネットについてです。奇想天外な話をしてしまったかもしれませんが、市長から可能性を見極めるといった少しよい答弁を頂いたものと思っております。１点だけ、北海道での実証結果を踏まえとは、結果を終えてから検討するのではなく、途中の経過や動向を踏まえるという意味でよろしいか伺います。

井熊直人創業支援・企業誘致担当部長　北海道での実証の途中経過や動向等を踏まえ、可能性などを見極めてまいります。

(務川慧議員）　要望です。本市は物流拠点としての潜在性が高く、今後も企業の物流投資が進むことは避け得ないものと私は考えます。他方、地域として戦略なく物流投資を受け入れては、当然渋滞などの悪影響が懸念されます。だからこそ、課題を解消する革新的な物流都市につくり変える方向へとかじを切ることが望ましいと考えます。

　フィジカルインターネットは、より少ないトラックでより多くの貨物を配送させる構想であるため、そもそもが渋滞の緩和策であります。フィジカルインターネットの物流拠点、ハブを獲得した地域というのは、ロボット関連企業やＩＣＴ産業の集積地となり得ます。関連する中小企業の収益、雇用拡大、はたまた若者による新規産業やイノベーション創出の場にもなり得ます。欧州ではゼロカーボンに向けた現実的な取組として、フィジカルインターネットが提案された経緯があります。フィジカルインターネットに取り組み始めたのは世界でも日本と欧州だけであり、中国が今、関心を強め始めたところであります。今から取り組むことで、世界を見渡しても最先端を走るまちとして、シティセールスへの寄与も期待できます。ぜひ市もこの動きに注目していただき、成長産業として見定め、実証拠点への後押しについて検討いただくよう要望いたします。