R8/3/17一般質疑録（暫定） 教職員不足への対応について

続いて、教職員不足の対応についての質問に移ります。

相模原市、教育委員会はこれまで、そしてこれからも学校教育の在り方に誠心誠意向き合い、児童生徒たちの学びの質を高めるため、様々な取組をされてきたこと、されていくことは承知しております。

来年度予算ではキャリア教育、支援級の強化、多様な学び場の強化、学校施設の修繕などに重点を置いており、そうした取組を通じて、相模原市の児童生徒たちが健やかに育っていくことでしょう。

他方、予算員会を通じて本市の事業に目を通してみますと、教職員一人一人に目を向けた政策はあまり目立たないように感じました。

昨年の定例会議では、2684名もの署名があつまり、教職員不足の窮状を訴える陳情もございました。教職員が不足し、現場が疲弊しつつあります。

来年度予算では、児童生徒たちのために様々な前向きな事業・政策が組まれましたが、事業を支え、児童生徒たちを育てるのは、現場の教職員一人ひとりです。現場の環境を改善する必要があります。

　そこで、まず常勤教職員の不足について伺います。

近年、非常勤講師や学校事務補助員の任用は増加傾向にあります。

しかしながら、非常勤講師は「教科指導や学級運営補助等を行う」との規定のもと、原則として授業に関わる業務のみを担うこととされており、頼める業務に制限が多いため、授業以外の諸業務は常勤教職員に集中し、負担が必ずしも軽減していないとの声があります。

　常勤教職員と非常勤職員のバランスが偏りはじめていないでしょうか。

昨年度および本年度における教員の欠員状況について、それぞれ伺います。

また、常勤教職員の人材確保について、現状認識と今後の取組方針を伺います。

　次に教職員の立場について伺います。

常勤教職員の確保に向け、何が必要か、現場の教職員の方々から二つの重要なご指摘を受けました。

一つ目は「教員が守られていない。それでは教員を志願する若者は増えない」との指摘です。

東京都が制定した、「カスタマーハラスメント防止条例の施行を受け、昨年11月に東京都教育委員会が「教職員に理不尽な要求をする保護者への対応を定めたガイドラインの骨子案」を公表しました。面談は平日の放課後30分以内を原則とし、通話も含めて録音を行う、弁護士等外部人材も活用するなど、具体的な対策が盛り込まれています。

このニュースは教職員の間でも大きな話題となったそうで、「東京都にますます教員が流れて行ってしまうのではないか」といった声が多く上がっております。

だからこそ、相模原市、教育委員会へも東京都のような取組を求めたいといった指摘です。

　他方で、２つ目の指摘は真逆のようで、「そのように行政や教育委員会から受動的に守られることを求めるべきではなく、教員自らが主体的に自らを伸ばし、守る環境をつくるべきである」との指摘でした。

「教員の日常は、児童生徒指導と保護者対応という二つの「戦場」での戦いである。」保護者と児童生徒と真正面から向き合うことは、教員本来の職務であり、その本質から逃げるわけにはいかず、だからこそ、今必要なのは、「先生の休息地」であるということでした。

職員室に戻ってきたとき、安心して息のつける場所でなければ、教員はどこに居場所があるのか。心身をすり減らし続ける日常の中で、教員が主体的に互いを支え合い、自分たちの職場文化を築いていく必要がある。そうした考えや具体的な取組を学ぶ研修制度を充実させてほしいとの指摘です。

この二つの指摘は相反点もありますが、共通しているのは「教員の立場・あり方をいかに見つめ直すか」という問題意識です。

保護者対応の困難さや時間外業務の膨大さが広く知られるにつれ、教員志望者の減少が懸念されています。

日々、心身をすり減らしながら全力で児童生徒・保護者と向き合う教職員が、安心して働き続けられる職場環境の実現は急務です。

　未来を担う子どもたちと向き合う教職員という立場の本質的な役割、そして今後の教職員の在り方について、教育長の見解を伺います。

最後に、望ましい学校規模に向けた学校再編についてです。

教職員不足の問題は、単純に足りないから増やせといえば解決できる問題では、もはやありません。人口減少・少子化という社会構造の変化、職業選択の多様化と教員の社会的地位の相対的低下が進む中、教職員数を今の水準以上に増やしていくことは難しいでしょう。

教職員数は増えない。けれども人口増時代に整備された学校数は数多く、限られた教職員を分散配置していかなければならないことの矛盾に目を向けるべきです。

教職員不足であり、児童生徒たちの学びの場の質の確保が脅かされている今こそ、

学校を統合・再編を加速化させ、適正規模とすべきです。

学校統合再編は、

教員配置を１つの学校に集中させ教員が担う業務の偏りを軽減でき

市が示す「望ましい学級数」を達成し、子どもたちがより多くの児童生徒たちと出会い、相互に切磋琢磨しながら学ぶ環境を整えることもできる

学校施設長寿命化改修事業の件数を減らし、浮いたコストで児童生徒一人あたりの教育予算の拡充やスクールバス配備等に振り向けることができます。

一層の加速をすべきです。

他方、「相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針」には気になる記載事項がございます。

「課題解決の進め方によっては学校と地域の関係を崩す恐れがある」

「 様々な留意すべき事項があるため、地域事情等を十分に考慮しながら」

再編の取組は慎重さと入念とのことです。実際、再編をこれまで進めてきた各地区では約１５回もの検討会議が重ねられ、５年ほどの多大な時間を要している地区もあります。

勿論地域事情への配慮は重要ですが、

それ以上に配慮が必要なのは、まさに学校に日々通っている児童生徒、そして学校教員にとって望ましい環境をいかに早く整備していくか、ということではないでしょうか。

時代にふさわしい適正な学校教育現場の整備を推進することを優先すべきと考えます。今後は、よりスピード感をもって学校再編に取り組むべきではないでしょうか。教育長の見解を伺います。

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【教育長答弁】

教員の欠員状況についてでございます。

令和６年度は４月１日時点で、小中学校を合わせて２７名の欠員があり、

そのうち１０名は、非常勤講師の任用により対応し、７年度は、３３名の欠員があり、

２１名の非常勤講師の任用により対応しました。

円滑な学校運営を行うためには、常勤職員の確保が重要であることから、

募集要件の見直しやＳＮＳの活用の充実、受験者のニーズを踏まえた説明会の

実施など、より効果的な取組を行うことで、正規教員の確保に努めるとともに、

休日登録会やペーパーティーチャーセミナーの開催などにより、

臨時的任用職員も確保し、常勤職員の不足解消に努めてまいります。

教職員の社会的立場と、働き方改革の今後の在り方についてでございます。

未来社会の形成者である児童生徒の学びを深め、育ちを支える教職は、使命感にあふれる崇高な職業であり、全ての児童生徒にとって安全安心で、居心地の良さを実感できる教育を進めるためには、日々、きめ細かな配慮や対応が必要となります。

そうした中、学校現場には、緊張感が求められる場面においても、教職員同士が最善を導くために多角的に議論できる信頼関係や、児童生徒の成長を分かち合い、喜びを共有できる、また、心身共にリラックスして互いに語り合える

温かな職場環境が大切となります。

引き続き、学校が担う業務の役割分担や適正化、教師を取り巻く環境整備など、

教職員一人ひとりが、自身の内側にある教職に対する誇りと喜びを認識し、

ウェルビーイングの向上が図られる取組を進めてまいります。

再編に当たっては、児童生徒数の減少や教員不足、施設の老朽化といった様々な課題に対応し、子どもたちにとって望ましい学校環境を実現するため、地域や保護者との速やかな合意形成が重要と認識している。

「相模原市立小中学校等の適正規模・適正配置あり方検討委員会」を昨年９月に設置し、教育の質を高め、新しい時代の学びを実現するための審議を行っているところであり、速やかな合意形成が図られる手法についても、検討することとしている。

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教員不足に対しては、

教育長のご答弁にもありましたとおり、教職は本来、「児童生徒の育ちを支える使命感にあふれる崇高な役目をもった職業」であり、誇りと喜びを認識できる取組が、不可欠です。

また、学校の適正規模・適正配置の見直に向けた、速やかな合意形成が不可欠です。

一層の積極的な取組をお願いいたします。

今回の質問は学校現場の先生方との意見交換をもとにしました。対話を通じ、先生方の教育に対する実直な思い、そして教職という立場に対する並々ならぬ誇りと情熱を目の当たりにいたしました。一方で、現在の学校を取り巻く情勢から、先生方が深刻な困難さを無念感じておられることもよくわかりました。

相模原市には、教職員の立場にも寄り添い、その使命と誇りを守り抜く教育行政をこれまで以上に率先して取り組んでいただきますよう強く要望いたします。