麻溝台・新磯野地区の整備事業の状況

市政報告vol17より記事をこちらにも記載します。図などは「活動レポートの」ページの市政報告PDFよりご覧ください。

第１整備地区は工事進行中。北部南部地区は事業準備着実に進む

第１整備地区（小松会病院周辺）は今年度から市が施工主体となって工事が開始されました。今後の工程は市政報告vol14（右QRコード）でお伝えした通りです。

　北部地区、南部地区は民間組合を実施主体とした区画整理を行い、データセンター誘致を目指しているところです。本年春頃に地権者と事業検討パートナー「グッドマンジャパングループ」で構成される「土地区画整“準備”組合」を設立予定。この“準備”組合によって事業計画や工事設計等が進められ（令和8年－令和１０年の間）、事業に対する地権者の2/3以上の同意が得られると「土地区画整理組合」が設立。令和11年頃から区画整理の工事が始まる見込みです（現時点の想定スケジュールであり、今後変更の可能性があります）。

　北部地区、南部地区を合わせて約８５０人の地権者がいます。地権者の方々にこの事業を知っていただき、合意を一つ一つ得ていくことが目下大切な仕事であり、大きなハードルとなります。私も微力ながら当該事業が成功となるよう、少しでも多くの地権者の皆様と対話を進めています。　

北部地区・南部地区は全て産業利用とし、住宅を建てない理由

市がかつて定めた北部地区・南部地区の土地利用方針では、地区内に「住居系利用エリア」を設けることとなっていました。住宅が新たに建ち、まちのにぎわいを期待する声もあります。しかし、令和7年１２月、「相模原都市計画住宅市街地の開発整備の方針」が改められ、同地区に「住居系利用エリア」は設けないことが決まりました。

　その理由は令和２年度に策定された「相模原市立地適正化計画」に沿うものです。この計画書では、相武台地区の人口密度の低下が著しいことが指摘されています。また人口密度が低下すると、景観の悪化や防犯・防災上の危険度の高まり、「住民1人当たりの行政コスト」は増大し、公共交通の路線撤退により日常生活が困難になる高齢者などが増加する等の問題が生じることが指摘されています。

　このため、人口密度の低下が著しい地区では区域縁辺部への市街地拡大を抑制し、『既存市街地内の空き家・空き地の発生を抑制するための居住誘導』の必要性や、より便利な場所（駅やバス路線、公共施設の周辺）への都市機能の集積による財政負担の均衡や公共交通沿線の利用促進の必要性が唱えられています。

　そして、麻溝台・新磯野地区は駅から遠く、バス路線も減少の一途をたどっています。このため、北部地区・南部地区では、居住系利用エリアは整備しない（むしろ産業を誘致し、法人税収を確保する）方針へと変更がなされました。