3/18 本会議　一般質疑録 学校老朽化の修繕について

3/18の本会議では、一般質疑に登壇しました。

そこで、市内小中学校の老朽化について論じました。

築50年前後の校舎は多く、「雨漏り」は全市的な問題です。

この問題への対処のため

・相模原市学校施設長寿命化計画の課題

・修繕を実施する事業者の要望（夏休み工事を止め、通年工事を認める政策導入）

について取り扱いました。

市からは「通年工事」について前向きな答弁をいただきましたので、令和８年度以降の政策に強く反映されることを期待します。

以下質疑録（暫定メモ）。赤字が市の答弁です。

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次に「学校施設」について。

母校相武台中学校の生徒会長さん、今は立派に高校生になっています。その方からいただいた要望にお応えするため質問します。

　要望を一部だけ引用します。

「相武台中学校では、５０周年を迎えます。そのため校舎の老朽化によって雨漏りをしている箇所がいくつかあります。大雨の日にはバケツがおいてあります。そこは毎日生徒が通る場所です。」

　さて、雨漏りの問題は全市的な問題です。対応方法はわかっています。水の侵入経路がわからない以上、長寿命化改修のタイミングで工事する。逆に言えば、長寿命化改修のスケジュールに沿って工事が始まるのを待つしかない、ということです。

「相模原市学校施設長寿命化計画」では、令和２年度以降は毎年ほぼ均等に、平均３５億円の経費を支出して、順番に長寿命化改修していくとされ、改修のスケジュールが明示されています。

ところが、令和7年度当初予算案において、小中学校建設費は昨年度費３３億円増額の約９９億円の小中学校建設費が計上されています。学校施設長寿命化計画は覆えされることになるのでしょうか。どのように理解すればよいのか、伺います。

次に、長寿命化改修を実施する事業者からの要望についてです。

小・中学校の校舎改修等においては、夏休み期間中の工事だけではなく、標準的な工事期間を要する工事に改善していただきたいとの声をいただいております。具体的には、学校敷地内に仮設校舎を設置し、改修対象の校舎は年間を通して明け渡すことで、夏休み期間に限らず工事を実施する取組を求めます。市の見解を伺います。

長寿命化改修工事については、計画に基づいて実施しているが、近年の物価高騰の影響もあり、令和７年度の工事費は約５３億円となる。

また、校舎や屋内運動場への空調設備の設置のほか、トイレの整備や照明のＬＥＤ化に向けた事業などを積極的に推進し、教育環境の改善を図っていることから、学校施設の改修に関連した全体の事業費が増加している。

校舎の大規模改修工事などについては、教育活動を考慮し、夏休み期間を中心に実施しているが、週休２日や猛暑日を考慮して工事期間を設定するなどの対応が求められています。

令和７年度の工事では、余裕教室を活用できる学校で通年工事を実施することとしているが、今後も、仮設校舎の設置を含め、工事期間の改善に資する取組を検討していく。

　再質問です。

長寿命化改修事業は、計画に記載のあった３５億円に物価高騰の影響を上乗せした約５３億円で実施し、残りの約４６億円は長寿命化計画にとらわれず、空調設備の設置やトイレ整備等を進めていくための予算であると理解いたしました。

　「雨漏り」についても本当は長寿命化改修のタイミングを待たず、約４６億円の枠内で、一部実施していただきたいのですが、見解を伺います。

令和９年度までに長寿命化改修工事の予定がない、大沼小学校、川尻小学校、大野南中学校の一部校舎において、屋上防水及び外壁の全面的な修繕を実施する予定。

承知しました。予算書をみると財源は建設債が多くを占めています。わが会派阿部議員の建設債積極活用の質問を皮切りに、私もその制度上の制約を確認したり、防災減債事業債に留まらない建設債の積極活用を求めてまいりました。その後、多くの議員の皆様から市債積極活用が謳われるようになりました。その上で、このような大規模予算を確保した自体は大変評価しております。

　是非、相武台中学校の雨漏り対策も、長寿命化改修事業を待たず、令和8年度以降の「屋上防水・外壁塗装」で対応をお願いいたします。

とはいえ、現実的には、市内の大半の校舎は長寿命化計画のスケジュールを待つ必要がありそうです。

では、長寿命化計画自体は順調に進んでいるのでしょうか。過去５年間の実施率を伺います。

令和２年度から６年度までの期間に、延べ８６棟の改修を計画し、本年度末時点で、延べ４８棟の改修が完了する見込みとなり、実施率としては約５６パーセントとなる。

実施率は約５６％。このまま、この遅れを取り戻すことはできるのでしょうか。

先ほど市長より答弁のありました、「余裕教室の活用で通年工事を実施する」手法は、学校カリキュラムと余裕教室の差配の事務的コストや、そもそも余裕教室が十分にないを学校も多く存在することから、多くの学校で適用することは現実的ではないと考えます。

他方、仮設校舎設置による工事はどの学校でも実施可能で、通年工事が可能なので実施率の遅れを取り戻せます。

仮設校舎設置の課題は財政負担と考えますが、どれほどの追加的な財政支出が必要となる見込みか、伺います。

設置する校舎の規模などの条件にもよるが、淵野辺小学校の改築で設置した。

仮設校舎で申し上げますと、鉄骨造２階建ての、延床面積が約８７０平方メートルで、賃貸借期間２年４か月総額の賃貸借料は、約１億９,８００万円となる。

　2年4か月で約2億円のコストということは、１年で約８５００万円のコストです。長寿命化計画では年に18棟の改修工事を進めることにしていますので、約１５億年間追加的に財政支出が必要となります。

例えば補助率50%の国庫補助金を活用した場合、市の一般財源は年間約８億円ほど必要となります。この追加的コストに見合う効果があれば、仮設校舎設置による通年工事は採用すべき政策であると考えます。得られる効果について、見解を伺います。

教育活動を行いながら施工する場合に比べ、児童生徒の安全性や騒音や振動の軽減により教育環境が向上するほか、停電などを伴う工事もできるため、年間を通して工事を実施できる。　その結果、工事期間の短縮が可能となり、学校施設の効率的な改修や、建設業における働き方改革にも資することがメリットとして挙げられる。

要望です。　

仮設校舎設置による通年工事では、工事期間が短縮、つまり理論上長寿命化計画のスケジュールを前倒して実施できる。効率的な改修は長期的な財政支出を抑える効果がある。雨漏りの問題をより早期に対応し、工事事業者の働き方改革にも資する重要政策です。淵野辺小にとどめず、市内で当たり前とすべく、次年度以降も十分な予算を確保した上で取り組むようお願いいたします。