6/26 一般質疑録 米作りについて

（務川）米の流通不足により、米の店頭価格は２倍近くに上がり、世間では「令和の米騒動」といわれるまでになりました。

これを受け、政府は備蓄米を安く市場に放出をする政策を実施することで、当面の市場価格低下を目指しているところです。

当然、目下の店頭価格を下げ、消費者に安心してもらうことも重要ですが、米不足、価格高騰の根底にある問題は我が国全体の生産力の低下です。

相模原市で生産している「はるみ米」をはじめとしたお米は、そのほとんどが学校給食米に向かっていますが、作付面積や収量は年々低下しており、生産力の低下は地元の問題でもあります。

本市は中学校給食全員喫食を令和８年中に実現させる方針ですから、米の供給不足はますます顕著となり、学校給食費が必要以上に高くなってしまう懸念があります。

米問題に世間の注目が高まっている今こそ、問題提起の好機ととらえ、今回も生産力向上のための政策について、質問します。

まず用水路について。

新磯地区では田んぼに水を引き入れ、代掻きを始めるのは５月中旬です。このため、新磯地区の農業用水路の取水源である磯部頭首工は４月下旬から開門されます。

ところが、この磯部頭首工では、6月に入らなければ全量通水とせず、６割から８割の通水量にとどめているため、田んぼへの水の引き込みが一番求められる5月の代掻き時期に、用水が効率よく行き届かない問題が生じています。

　今後、用水路の管理者である左岸土地改良区へ事情説明と4月から5月にかけて水量を増やす制度改善への協議をすすめるべきと考えますが、見解を伺います。

また、開門が100%でないために、用水路の本線から支線へつなぐ管の開口部まで水位が足りず、機能していない管が存在しています。管が機能するよう改良すれば、代掻きの効率は上がります。来年の米作りに向け当該箇所への改良を施すべきと考えます。見解を伺います

新磯地区の一部の農家は、一昨年、去年と、数カ所の田んぼで「畦畔」と「農機が入るためのスロープ」をユンボで取り除き、田んぼの集約・区画拡大に取り組んでいます。

しかし「畦畔」、「スロープ」を取り除いた後生じるコンクリートのガラの運搬、廃棄や、連結後の田んぼ底面の均平作業の負担は大きいものです。

そこで、行政も負担を軽減する支援策や、田んぼ統合への資金面の支援を実施すべきと考えます。見解を伺います。

最後に、「令和の米騒動」の問題の一つは、米の適正価格について、生産者、流通事業者、最終消費者の間で認識にずれがあることです。

米は安くないと困るとの声もありますが、これまでの価格が安すぎました。安すぎれば農家は生活できなくなり、将来の担い手は確保できず、生産力は落ちていきます。農産物の価格形成過程への理解、安ければいいというわけではないといった視点は、将来の農家の所得を安定させ、生産力を保持していくために重要です。

将来の社会を担うこどもたちに学んでもらうよう、農業関係機関等と連携しながら、義務教育の課程で取り組むべきと考えます、見解を伺います。

（市長）

初めに、農業用水の安定供給についてでございます。 磯部頭首工から茅ヶ崎市までの用水路を管理する神奈川県相模川左岸土地改良区と協議したところ、現状、4月から5月の取水量は、増やすことができないとの回答をいただきました。

また、用水路の支線への開口部については、来年の農作業に影響がないよう、 水位を上げる工夫について、神奈川県相模川左岸土地改良区に要望してまいります。

次に、農地の集積、集約化についてでございます。

本市では、本年3月に策定した地域計画に基づき、農地の集積、集約化を進めていますが、水田の集約化においては、地権者間の合意や、畦畔除去等の対策が課題であると認識しています。

そのため、8月に新磯地区で実施する地域計画に係る地域での話し合いなどを通じ、国や県の補助制度の活用を含め、農業関係者の皆様とともに様々な課題について、検討してまいります。

米の価格形成に関する教育についてです。

小学校社会科では、農作物の生産の工程、価格、費用及び人々の工夫や努力などについて、中学校社会科では、市場経済や価格の決まり方について学習しています。

各学校が、実情に応じて、教科の発展学習や総合的な学習の時間等でこれらの学習を深めることができるよう、農業関係機関等と連携を図り、出前授業を一元化したリストに掲載していきます。

水路の改良や価格形成に関する教育などについて前向きな答弁をいただきありがとうございます。是非とも、実現をお願いいたします。

田んぼの集積・集約化について、再質問します。

農地の集積、集約化に向けた国庫補助事業、県補助事業それぞれの具体名と、事業の実施主体、国/県/市/農家の負担割合について伺います。

（経済部長）

主な国庫補助事業は、「農業競争力強化基盤整備事業」及び「耕作条件改善事業」で、市が事業主体となる場合、負担割合は、国が50パーセント、県と市等で50パーセント、農業者が活用する場合は、定額補助である。

また、県補助事業の主なものとしましては、「農とみどりの整備事業」で、 市が事業主体となり、負担割合は、県50パーセント、市が50パーセントである。

県補助事業である農とみどりの整備事業については、市が事業主体であり、かつ財政的負担は県と市がすべてもつとのことで、この事業を活用した集積、集約化を進めることが現実的ではないかと思います。この事業の令和７年度の予算額を伺います。

（経済部長）

　本年度は、農とみどりの整備事業交付金を活用し、農道等を整備する予算として、1,800万円を計上しており、900万円の県費を充当している。

「農とみどりの整備事業」の予算額は1800万円とのことで、その金額は今後の生産力拡大のために十分といえるでしょうか。

例えば、「地域農業経営基盤強化促進計画」について「話し合い」行われる８地区で、1800万円の予算を単純割ると、１地区あたり２２５万円の割り当てとなります。

米農家の方々に聞き取ったところ、田んぼの区画拡大には２反あたり２００万円の事業費がかかるようです。1地区が単年度に区画拡大できるのはたったの２反となります。

市内には８０町歩つまり800反ほどの田んぼがありますから、区画拡大を図っていくのに、現状の予算規模では到底、物足りないのは明らかです。

私も県との連携を図ってまいりますが、市行政においても今後、農とみどりの整備事業の予算額を増やしていくことを強く要望いたします。