【政策報告】保育の人手不足緩和に取り組む！

まずは保育士の処遇改善を

相模原市の保育業界は常に人手不足です。本市固有の問題として、「隣に町田市・八王子市がある」ことが挙げられます。東京都は豊富な財源をもとに、保育に対して手厚い助成金を支給しているため、「保育士の処遇」は東京と相模原市で格差が生じており、人材の流出が課題になっています。

　例えば、町田市の保育事業と相模原市とを比較すると、「保育士の処遇」の格差を埋めるためには、約４億円の追加的な財源確保が必要です。（このことを議会質問で明らかとしました）

　約４億円の財源捻出に向け、保育行政における歳出項目を見直し、「保育士の処遇改善」に重点を置いた予算編成を議会において求めています。

保育行政のデジタル化で関係者すべての負担軽減を

金銭的な課題を解消し、人材確保に取り組むことも重要ですが、保育のデジタル化も欠かせません。

　保育現場では、まだまだ手書きやアナログの業務が存続しているため、保育園の「給付申請・監査対応業務」等で多くの書類作成が必要であったり、行政側も書類管理やシステムへの入力作業、煩雑な審査による担当者の事務負担が課題となっています。こうした、「こどもと向き合う時間以外の事務的業務」は保育業務全体の３割を占めているとの調査結果もあります（令和２年東京都調査）。

　大きな事務負担をデジタル化によって軽減することで、保育現場がこどもと向き合う時間を一層確保できるように、また人材確保や働き続きやすい職場づくりが実現します。

　現在、こども家庭庁の主導で、保護者・保育現場・行政の“アナログ負担”を軽減する全国統一のシステムを構築を始めています。他方、こうした「国の動き・狙い」が相模原市行政、保育現場に浸透していないことが、私の議会質問で明らかとなりました。議会質疑を受け、今年度から市の保育課と保育現場、IT事業者とが連携し、国の動きと足並みを揃えながらデジタルシステム導入実現を考える検討会がスタートしました。また９月のこども文教委員会で、保育現場のデジタル化予算への支援を求めた結果、具体的な予算事業の策定に向けた取組を市が進めているところです。　

実は、相模原市の保育政策は質が高い

相模原市の保育人材確保に向け、「さがみはら保育の質の高さ」をPRしていくことも重要です。

　保育ニーズが高まる中「保育の質を維持・高めていくための政策とは何か？」、相模原市は８年前から検証してきました。保護者・保育者（園）・地域・行政との協議を経て策定したのが「相模原市幼児教育・保育ガイドライン」です。

　このガイドラインは今日においても画期的な取組ですが、その最大の特徴は、保育現場の研修体系がガイドラインを基に組まれていることです。ガイドラインに沿った研修体系を各園が採用することで、園ごとの保育の質の「格差」が生じることを防ぎ、どの地域の保育園に入っても安心してこどもを預けることができる仕組みとなっています

全国でも先駆的な取組で、最近ようやく全国の保育業界で注目されるようになってきました。この取組を市内外にしっかりとPRし、「さがみはらで保育に取り組みたい」と思える人材をより多く確保していくよう、今後取り組んでいきます。

（参考）「相模原市 幼児教育・保育ガイドライン」より

相模原市は

 「自らの夢をふくらませ、 夢に向かって挑戦する子ども」

 を育てる幼児教育・保育を目指します。

　私たちは、相模原市の子どもたちに、夢を持ち、夢に向かって進む力を持てるようになって欲しいと願っています。夢を持つことも、夢の実現に向かって挑戦することも自分に自信を持ち、自己肯定感を持つことが重要です。

　それは、安心・安全な環境の下で、乳幼児期からの身近な大人や友達との関わり、豊かな遊びや生活の体験を通して育まれます。

　そして、子どもの思いに大人が気づき、理解し、見守り、愛情を持って関わることで、子どもの興味はますます広がっていきます。広がった興味は、やがて、子どもの夢に向かった一歩に繋がっていきます。

　こうした子どもの育ちを保障するためには、子育てに関わる保育者(園)、保護者、地域、行政がお互いを信頼し、協力し合って取り組むことが大切です。

　そこで、私たちは、相模原市の子育て支援施策の基本となる「相模原市子ども・子育て支援事業計画」の基本理念にづいて、子どもを中心とした視点で意見を出し合いながら、議論を行い、この「相模原市幼児教育・保育ガイドライン」を策定しました。

　行政は、自らの幼児教育・保育の分野における運営の指針とし、教育・保育施 設は、よりよい幼児教育・保育のための指針としていきます。そして、私たちはこのガイドラインを相模原市のすべての市民が本市の子育ての 目指す方向を分かち合うために活用して頂くことを願っています。

相模原市子ども・子育て会議

会 長 　　　　　岡 　健