【政策報告】橋本のリニア新幹線駅開通の恩恵を南区麻溝台・新磯野地区へ呼び込む。県道５２号線の４車線化事業をもっと早く！

県道５２号の４車線化は「最重要政策」である

　圏央道相模原相川ICから相模線の踏切を超え、北里大学前を通過し、町田へ向かう「渋滞が酷い道路。県道５２号。」の４車線化は我々地元住民の悲願です。地元の渋滞事情の解決といった視点の留まらず、鳥瞰してみても、やはり５２号の４車線化は「最重要政策」と言えます。

　「２０３４年以降」リニア新幹線が開通します。橋本駅にリニア新幹線駅ができます。その恩恵は相模原市の歴史上類を見ない莫大なものとなるでしょう。日本中、世界中から人材・企業・物資が集まり、政令市相模原市を飛躍・発展させることになるでしょう。

　しかし、南区の大規模開発拠点であり、新たな産業都市として生まれ変わる「麻溝台・新磯野地区」と「橋本」は高規格道路などのインフラで接続されていません。圏央道、国道１６号、国道１２９号、津久井広域道路といった高規格道路ネットワークにより、「橋本」は東京・横浜・県央・県西方面へと接続されているため、「橋本」の恩恵はそうした地域へ波及するだけになってしまう。

　県道５２号が４車線化し、圏央道、国道１６号、国道１２９号の“橋渡し役”を担わせ、橋本の人材・企業・物資を「麻溝台・新磯野地区」へ呼び込むことは、本市の“均衡ある発展”のために不可欠です。これまで市議会議員として、５２号４車線化に向けた以下の政策を推進してきました。

相模原市総合計画（最上位計画）で、重点化をより明確にすべき

　県道５２号の４車線化を加速させるため、相模原市の認識を改めてもらう必要があります。県道５２号が大局的な視点でも、最重要道路であり、最重要政策であることを「相模原市総合計画」（市の最も格上の計画文書）に明記するよう議会で求め、市長から前向きな回答を得ました。

　次期総合計画の策定は令和９年度。今年度から策定の作業に市は入ります。２年後の策定にしっかり５２号の重要性を反映させていきます。

事業加速のため、予算の大幅増強へ

　事業加速に予算増強は不可欠。まず、市の財政状況が近年改善していることを確認し、自民党会派としてインフラ整備に対する積極的な予算確保を求めてまいりました。市は、予算縮減方針を打ち出した「相模原市行財政構造改革プラン」は令和６年度をもって“前倒し終了”とし、令和７年度以降、建設債の積極的な活用を含む投資的予算の確保に取り組む方針転換を打ち出すこととなりました。

人員体制の増強で推進力を強化

　県道５２号線４車線化の難しさには複数の要因が絡んでいます。

　①道保川・姥川・鳩川の３つの河川を跨ぐ橋の架け替え工事が必要なこと。　②それらの橋を渡る上水道、電気、ガスといった基幹インフラの整備について、県庁、ガス・電気事業者と協議が必要なこと。　③４車線化対応の交差点設計に向け、県警察と協議が必要なこと。　④多くの用地買収が控えていること。

　これらの複数課題を手際よくこなしていくためには、道路整備担当職員の人員を増やしていくことが欠かせません。にも関わらず、今、道路整備に向けた市の人員体制は脆弱です。

　昨年度制定した職員定数管理計画で市職員の定数を４２０人増強することとしましたが、道路整備関係課に割り当てられた定数増分はわずか一人。この問題を令和７年６月議会で指摘し、来年度に向けて人員体制の抜本的な見直しを求めました。市もこの指摘をしっかりと受け止めている趣旨の答弁を出しています。

デジタル技術で工事の円滑化を

　人口減少社会において、これまでよりも効率的な作業が求められることは、土木工事においても同じです。県道５２号の４車線化のような大型公共工事では、設計、行政・事業者間の打ち合わせ、書類審査や現場確認などの業務をデジタル化することによって軽減される事務的コストは大きく、デジタル化の導入が急がれます。「市政報告vol12」で公共事業のデジタル化に関する議会質問を取り上げましたが、あれから１年。先の令和７年６月議会ではデジタル化の進捗状況を確認いたしました。

　結果、議会での指摘以降、公共工事のデジタル化導入率を約２５％から５０％に引き上げたことを確認しました。しかし、導入率１００％までは道半ば。特に５２号線工事のデジタル化を優先的に進めるよう求めました。