【質疑録】市債の積極的な活用について

相模原市  令和　５年　　９月定例会議  09月25日－04号

◆９番（務川慧議員）

建設債等の積極的な活用について。さきの定例会議では、市長から新たなまちづくりに取り組んでいくことから、財政措置の有利な建設債等を積極的に活用していく旨の答弁がありました。近年の本市の建設債の発行額、投資的事業が減少した３年間を思えば、大変心強い答弁でした。今後の投資的事業の積極的な推進に期待を膨らませております。そこでまず、財政措置のより有利な建設債とは具体的にどのような事業が該当するものなのか伺います。また、今後、投資的事業を積極的に進めていくためには、財政措置の有利、不利に関わらず、必要な事業に対して積極的に建設債を活用すべきと考えますが、見解を伺います。

◎本村賢太郎市長

建設債等の活用についてでございます。防災、減災対策等の生命や安全に関わる事業や公共施設の長寿命化対策等の喫緊の課題に対応する事業などには、財政措置の有利な建設債を活用することができます。また、持続可能な都市経営を行っていくためには、税源涵養に資する新たなまちづくりの推進など、投資的経費の確保が必要であり、財政指標や元利償還金に対する交付税措置の有無等にも留意し、必要に応じて積極的に建設債等を活用してまいります。

次に、建設債の発行に関して伺います。政令市随一の経済規模を誇る横浜市は、建設債による資金調達力も高く、令和３年度の建設債発行額は相模原市の１０倍規模です。横浜市の建設債による資金調達方法として、国の公的資金による調達が占める割合は、平成２４年度から令和３年度の過去１０年で平均１４％です。本市の同期間における公的資金調達の割合がどうか伺います。

◎秋山亮財政担当部長　本市の一般会計における平成２４年度から令和３年度までの１０年間の借入額に対する公的資金の割合の平均は１１．０％となっています。

　以上でございます。

◆９番（務川慧議員）　公的資金調達には総務大臣協議によって同意を得る必要があります。協議において同意を得られないなど、本市において公的資金調達が困難となることはあるか伺います。

◎秋山亮財政担当部長　地方債の発行については、毎年度、総務省から協議における同意基準及び地方債計画が示され、この基準や同計画の範囲内での市債発行においては、原則、同意が得られるものと認識しています。

　以上でございます。

◆９番（務川慧議員）　続いて、グリーンボンド債や銀行等引受債といった民間からの資金調達をする建設債についてです。本市の建設債の主要な資金調達源は民間資金調達ですが、今後も確実に民間から調達できる見込みがあるのか伺います。

◎秋山亮財政担当部長　本市の財政運営における健全性を将来にわたって維持しつつ、新たなまちづくり等による本市の発展の可能性など将来性を広く示すことで、民間資金の確保に努めてまいりたいと考えています。

　以上でございます。

◆９番（務川慧議員）　要望です。公的資金の調達について、答弁いただいたように、原則、総務省から同意が得られるということであれば、横浜市に倣い、公的資金のさらなる積極的な調達に取り組んでいただくよう要望いたします。また、本市の財政健全化に対するこれまでの真摯な取組と直近の財政状況やまちづくりの展望について、積極的、効果的にＰＲしていくことで、より安定的な民間資金調達に取り組んでいただくよう要望いたします。

　次に、新たなまちづくりを担う人材の育成、確保については、答弁いただいた取組に加え、経営基盤の強化や働き方改革、仕事量の平準化への支援も必要と考えます。今後、市はどのように取り組んでいくか伺います。

◎秋山亮財政担当部長　市内建設企業の経営基盤の強化についてでございますが、建設業が人材の育成や確保を行っていく上で、事業活動を活発化し、適切に利益を得ながら経営基盤を強化することは不可欠であることから、市が行います工事の発注等に当たりましては、相模原市がんばる中小企業を応援する条例に基づき、積極的に市内建設企業の受注機会の増大を図ってまいります。

　以上でございます。

相模原市  令和　６年　　６月定例会議  06月25日－04号

◆９番（務川慧議員）　

　４月からの時間外労働規制の適用に加えて、今国会では建設業法と、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が改正されました。今回の改正法は、公共工事の受注者が工事の契約金額を原資にして、下請企業も含めた技能労働者へ賃金がしっかりと行き渡るような仕掛けをつくったものです。改正法に基づいて、今後、賃金が本当に下請企業の労働者に渡るために必要な標準的な労務費というのを今後は中央建設業審議会が作成して、それを勧告することになっています。この標準的な労務費というものの詳細はまだ明らかではないんですけれども、時間外労働規制にも対応しながら、下請企業も含めた技能労働者へ賃金が行き渡る基準というのが今後示されますから、来年度以降、本市の公共工事の予定価格もそれに合わせて引き上がっていくものと私は想定しています。

　そうした中で、もし令和７年度予算の公共事業関連の増加分が十分でないと、工事発注量を抑えることにならないでしょうか。まちづくり関連投資の拡大を推進する本市においては、適切な予算総枠を確保して、工事発注量を減らすことなく、時間外労働規制や法改正に対応した予定価格の引上げに対応していくべきと考えますが、市の見解を伺います。

◎吉成靖幸財政担当部長　適切な予算の確保についてでございます。

　予算における物価や労務単価については、予算編成時点におきまして、その変動分を見込んだ上で、事業実施に必要となる経費を計上しているところです。今後の予算編成におきましても、法改正による影響も含め、様々な社会情勢の変化を踏まえ、事業実施に必要な予算をしっかり確保してまいります。

　以上です。

◆９番（務川慧議員）　予算の確保のためには、防災・減災対策事業債等、財政措置の有利な市債の活用、よく市の答弁で出てきますけれども、これにとどまらず、市債の発行、私はちゅうちょなく実施すべきと考えますが、見解を伺います。

◎吉成靖幸財政担当部長　市債の発行についてでございます。

　建設事業を着実に進めるために必要な建設債につきましては、財政指標や元利償還金に対する交付税措置の有無等にも留意しまして、積極的に活用してまいります。

　以上です。

◆９番（務川慧議員）　入札制度については、市長もこれまで重視されている競争性、公平性の確保と財政の効率化について、私も賛成するところでありますが、一方で今後はインフラ整備の担い手の育成、確保、賃上げに向けて、契約額をしっかりと引き上げていくこと、これと両立させながらの入札制度改革に取り組んでいただくようお願いいたします。