相模原愛川IC周辺のまちづくりについて（令和７年９月２４日一般質疑録）

当麻地区整備促進事業の後続地区について質問します。

当麻地区は、圏央道相模原愛川インターチェンジの利便性を生かした新たな都市づくりの一環で、平成１９年度よりまちづくり研究会等が発足、平成２２年度には当麻地区拠点整備事務所が開設され、宿地区の土地区画整理事業は令和２年度に完了、花が谷戸土地区画整理事業も昨年度に終了認可が下りたところです。

しかしながら、当麻地区整備促進事業の後続地区である谷原・市場地区においては、市街地整備についての見通しが未だ立たず、当麻地区拠点整備事務所は令和元年度で閉設されてしまったこともあり、地区住民の間で、市街地整備が本当に実現するのか、不安の声が高まっております。

現在、市は谷原・市場地区の市街化編入に向け、その実現性の検証に取り組んでいることと承知しておりますが、検証内容と結果を伺います。

次に、検証結果を受け把握された市街化編入への課題と今後の対応方法について、どのように考えているか、市の見解を伺います。

（市長）

谷原・市場地区の市街化区域編入に向けた検証等についてでございますが、本地区の市場性や土地区画整理事業の施行を前提とした事業採算性について検証を行ったところです。

デベロッパー等への聞き取り調査の結果、物流施設等の特定の用途において市場性のあることが確認できましたが、事業採算性に課題があることから、引き続き、今後のまちづくりについて、地域の皆様とともに、検討を進めていきたいと考えています。

再質問です。

市長は事業採算性に課題があると答弁されましたが、その課題の解決に向けては、具体的にどのような取組を行うことが考えられるのか、伺います。

（都市建設局）

課題解決に向けての取り組みでございますが、想定事業計画の見直しによる支出の削減や、収入の大部分を占める保留地処分金をより多く確保するために、高値で保留地を購入していただける事業協力者を募ることなどにより、想定事業収支を改善することが考えられます。

その他の課題について、どのようなものがあるか伺います。

（都市建設局）

その他の課題といたしましては、土砂災害特別警戒区域に指定されている箇所の安全対策などがございます。

そうした課題については、担当課である都市整備課だけでなく、他の所管部署と調整が必要になると考えます。庁内横断的に調整を迅速に進め、この地区のまちづくりを強力に推進していくためには市全体がこの地区に対して付加価値を見出し、本気で事業を進めようという意気込みが必要ではないでしょうか。

しかし、当麻地区のまちづくりについては、都市経営戦略において言及はありません。ですかは、次期さがみはらし総合計画でも「圏央道インターチェンジ周辺地区において、新たな産業用地の整備を進める」といった文言がなくなってしまわないか懸念をしております。次期総合計画においては当麻地区のまちづくりをはじめ、圏央道インターチェンジ周辺地区の優先度を下げるべきではないと考えます。見解を伺います。

（都市建設局）

令和９年度までの現総合計画においては、施策分野別基本計画として、４７の施策を位置付けています。令和１０年度からの次期総合計画策定に当たっては、これらの施策を改めて検証し、魅力あふれる都市づくりとしての位置づけや、具体的な事業立てについて検討します。その際には、総合計画審議会等の外部組織からの意見も踏まえたうえで、検討する必要があると考えています。

現状では当麻地区のまちづくりが軽視されている、担当課は別として、市全体は全く本気でないのだと感じます。少なくとも次期総合計画には、必ず基本計画において位置付けるようお願いいたします。

先日、相模経済新聞に大変興味深いニュースがありました。

横浜市の「旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業」物流地区で、自動運転トラックによる幹線輸送など新しい物流システムに対応した高速道路ＩＣ直結の「次世代期間物流施設」の開発を計画している。国が２０４０年までに実現を目指す「フィジカルインターネット」の実現も意識する。とのニュースです。

令和５年９月定例会でまさに次世代物流と「フィジカルインターネット」の取組に相模原市も参入すべきと申し上げましたが、横浜市で既に動きが始まっています。

相模原愛川インターチェンジと隣接する当麻地区谷原・市場ブロックには同様に次世代物流の拠点としての可能性が秘められています。市の強力な後押しがあれば、事業者にとって大いに付加価値を見出すことができる土地であることは間違いありません。是非、次世代物流に意欲的な事業者を含め、積極的な事業検討パートナーの呼び込みをお願いします。

当該地区は高齢化や次の世代が町を出て行ってしまい、人口が減る中で、市街化調整区域であることから、宅地の売買もできず、空き家が増えていくことが見込まれます。また、多くの住民から下水道整備の要望があっても市街化区域への編入がなければ、下水道整備ができないとの見解が令和５年３月定例会で市長より示されております。地域に住まう住民のためにも、本市の将来のまちづくりのためにも、当該地区の整備事業は決して手を抜いてよいものではありません。不断の取り組みをお願いいたします。